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産官学民による都市の分野横断型イノベーションを目指すscheme verge株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役：嶂南達貴、以下「scheme verge」）は、内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省が設立した「スマートシティ官民連携プラットフォーム（以下、「本プラットフォーム」）」に、都市計画に関わるスタートアップとして初めて参画いたしましたのでお知らせします。 本プラットフォームは、本年６月に閣議決定された「統合イノベーション戦略2019」等に基づき、内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省が2019年8月8日設立したものです。企業、大学・研究機関、地方公共団体、関係府省等、合計４７３団体から構成される本プラットフォームを軸に、官民が一体となって全国各地のスマートシティ関連事業を強力に推進してゆくものになります。 本プラットフォームには、scheme verge単体に加えて、先日国土交通省「新モビリティサービス推進事業」先行モデル事業に選出された「瀬戸内洋上都市ビジョン協議会（scheme vergeが起案）」も参加しました。これによって瀬戸内海の現場から「海・陸・空の自由な移動網による国際観光先進都市の創造」を推進しながら、スケーラビリティが高く地方都市にも応用可能な技術を開発してまいります。 当社は本年度、ITS世界会議2019@シンガポール「Future Transport System」セッションにおける「Urban-as-a-Service（アーバン・アズ・ア・サービス）」論文採択を皮切りに、スマートシティ領域における産官学民連携を強化しております。今回の本プラットフォーム参画をきっかけに、Horai事業ないし瀬戸内での活動を通じて得た知見を社会に還元するとともに、都市全体の改革につながる技術開発に向けたパートナーシップを強化してまいります。 詳細は下記リンクをご参照ください。 スマートシティ官民連携プラットフォーム 始動 コメントはクローズされています。
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